有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,927		2,497
税務上の繰越欠損金	3,605		3,634
退職給付に係る負債	1,058		1,041
固定資産減価償却費	11,359		12,796
役員退職慰労引当金及び未払役員退職慰労金	272		210
資産除去債務	3,847		4,100
固定資産減損損失	982		1,566
その他	11,808		13,684
繰延税金資産小計	35,862		39,532
評価性引当額	△17,390		△22,955
繰延税金資産合計	18,471		16,576
繰延税金負債
探鉱準備金	△9,070		△9,235
その他有価証券評価差額金	△34,497		△19,239
固定資産圧縮積立金	△88		△82
留保利益	△3,063		△3,249
外国税	△732		△1,401
株式みなし譲渡損失	△361		△688
特別償却準備金	△202		△168
退職給付に係る資産	△133		△248
その他	△2,355		△2,279
繰延税金負債合計	△50,505		△36,593
繰延税金負債の純額	△32,033		△20,017

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,088		1,078
固定資産-繰延税金資産	4,009		3,575
流動負債-その他	△473		△403
固定負債-繰延税金負債	△36,657		△24,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8		28.9
(調整)
子会社欠損金に係る税効果未認識	1.2		31.0
新鉱床探鉱費の特別控除	△5.5		△80.8
受取配当金益金不算入	△0.6		△18.1
税務上の繰越欠損金の利用	△0.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		108.6
持分法の適用に係る連結調整項目	△5.5		△24.7
評価性引当額の変動	10.7		322.9
子会社株式評価損	3.2		9.2
受贈益の益金不算入	△0.0		△1.9
外国税額控除	△0.3		△0.2
連結子会社との税率差異	1.2		39.7
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.5		3.2
その他	△0.9		5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		423.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、28.0%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が563百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が584百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。