訂正有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	200		104
税務上の繰越欠損金(注)2	12,238		22,687
退職給付に係る負債	1,032		1,057
固定資産減価償却費	26,856		22,516
未払役員退職慰労金	64		60
資産除去債務	4,197		5,803
固定資産減損損失	907		2,156
投資有価証券	1,318		13,390
繰越税額控除	6,139		3,909
その他	6,651		4,062
繰延税金資産小計	59,605		75,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,846		△12,743
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,069		△33,988
評価性引当額小計(注)1	△38,916		△46,732
繰延税金資産合計	20,689		29,017
繰延税金負債
探鉱準備金	△5,398		△5,830
その他有価証券評価差額金	△12,431		△16,770
固定資産圧縮積立金	△221		△211
留保利益	△437		△314
特別償却準備金	△56		△28
退職給付に係る資産	△272		△686
在外子会社等減価償却費	△2,550		△3,812
その他	△1,197		△1,341
繰延税金負債合計	△22,564		△28,996
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債(△)の純額	△1,875		20

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月26日)による企業分類変更などによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	51	311	796	11,078	12,238
評価性引当額	△51	△254	△781	△4,759	△5,846
繰延税金資産	-	57	15	6,318	(b)6,391

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,238百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,391百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	49	451	1,016	21,171	22,687
評価性引当額	△49	△399	△999	△11,296	△12,743
繰延税金資産	-	52	17	9,874	(d)9,944

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金22,687百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,944百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0		-
(調整)
子会社欠損金に係る税効果未認識	3.1		-
新鉱床探鉱費の特別控除	△0.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
持分法の適用に係る連結調整項目	△5.7		-
評価性引当額の変動	△7.6		-
連結子会社との税率差異	△1.7		-
在外子会社税制差異	△0.3		-
連結調整項目	2.5		-
その他	2.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。