有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	40,580		26,689
退職給付に係る負債	1,077		1,177
固定資産減価償却費	4,048		3,794
資産除去債務	6,476		10,812
固定資産減損損失	2,157		2,258
投資有価証券	841		1,300
繰越外国税額控除	2,218		4,486
その他	6,494		7,137
繰延税金資産小計	63,895		57,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,272		△9,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,524		△19,462
評価性引当額小計(注)1	△35,797		△28,485
繰延税金資産合計	28,097		29,171
繰延税金負債
探鉱準備金	△8,821		△9,366
その他有価証券評価差額金	△32,715		△14,789
固定資産圧縮積立金	△181		△177
留保利益	△471		△1,399
為替換算調整勘定	-		△2,113
退職給付に係る資産	△794		△927
在外子会社等減価償却費	△16,419		△25,700
繰延ヘッジ損益	△3,277		△4,405
その他	△1,417		△2,483
繰延税金負債合計	△64,098		△61,362
繰延税金負債の純額	△36,000		△32,190

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	215	23,317	17,047	40,580
評価性引当額	-	-	△19,271	△0	△19,272
繰延税金資産	-	215	4,045	17,046	(b)21,308

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金40,580百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,308百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	106	15,861	10,721	26,689
評価性引当額	-	-	△8,951	△71	△9,022
繰延税金資産	-	106	6,909	10,649	(d)17,666

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金26,689百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,666百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0		28.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
持分法の適用に係る連結調整項目	0.7		0.3
評価性引当額の変動	△7.9		△7.5
連結子会社との税率差異	△1.6		1.4
在外子会社税制差異	△2.5		1.7
連結調整項目	△1.7		0.2
税額控除	△0.5		△0.4
その他	2.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が712百万円、法人税等調整額が95百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が475百万円、繰延ヘッジ損益が141百万円それぞれ減少しております。