有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	296		200
税務上の繰越欠損金(注)2	11,563		12,238
退職給付に係る負債	1,008		1,032
固定資産減価償却費	25,559		26,856
未払役員退職慰労金	69		64
資産除去債務	4,285		4,197
固定資産減損損失	894		907
投資有価証券	1,454		1,318
繰越税額控除	6,795		6,139
その他	8,832		6,651
繰延税金資産小計	60,760		59,605
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,184		△5,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,399		△33,069
評価性引当額小計(注)1	△41,584		△38,916
繰延税金資産合計	19,176		20,689
繰延税金負債
探鉱準備金	△5,752		△5,398
その他有価証券評価差額金	△25,355		△12,431
固定資産圧縮積立金	△230		△221
留保利益	△375		△437
特別償却準備金	△84		△56
退職給付に係る資産	△369		△272
在外子会社減価償却費	-		△2,550
その他	△1,626		△1,197
繰延税金負債合計	△33,793		△22,564
繰延税金負債の純額	△14,617		△1,875

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、在外子会社における英領北海シーガル海上鉱区の開発に対する最終投資決定に伴い、評価性引当額が解消したことなどによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	47	248	933	10,334	11,563
評価性引当額	△47	△248	△809	△4,079	△5,184
繰延税金資産	-	-	124	6,254	(b)6,378

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金11,563百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,378百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	51	311	796	11,078	12,238
評価性引当額	△51	△254	△781	△4,759	△5,846
繰延税金資産	-	57	15	6,318	(d)6,391

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金12,238百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,391百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.0		28.0
(調整)
子会社欠損金に係る税効果未認識	25.4		3.1
新鉱床探鉱費の特別控除	△2.6		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△5.1
税務上の繰越欠損金の利用	△11.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.2		0.2
持分法の適用に係る連結調整項目	△15.5		△5.7
評価性引当額の変動	37.8		△7.6
外国税額	△20.3		-
連結子会社との税率差異	△2.9		△1.7
在外子会社税制差異	△2.5		△0.3
連結調整項目	△9.0		2.5
税額控除	△46.5		-
その他	1.6		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6		15.0