訂正有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	83		96
税務上の繰越欠損金(注)2	49,188		40,130
退職給付に係る負債	991		1,009
固定資産減価償却費	5,286		4,707
未払役員退職慰労金	57		58
資産除去債務	5,333		5,684
固定資産減損損失	2,154		2,150
投資有価証券	1,261		1,144
繰越税額控除	3,940		4
繰越外国税額控除	905		1,543
その他	5,177		6,655
繰延税金資産小計	74,380		63,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△37,560		△25,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,982		△15,177
評価性引当額小計(注)1	△53,543		△41,021
繰延税金資産合計	20,837		22,162
繰延税金負債
探鉱準備金	△7,197		△8,403
その他有価証券評価差額金	△18,585		△17,800
固定資産圧縮積立金	△201		△191
留保利益	△657		△1,799
退職給付に係る資産	△617		△477
在外子会社等減価償却費	△5,819		△9,063
その他	△917		△1,074
繰延税金負債合計	△33,996		△38,810
繰延税金負債の純額	△13,158		△16,648

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	46	662	40,180	8,298	49,188
評価性引当額	△46	△506	△37,007	-	△37,560
繰延税金資産	-	155	3,173	8,298	(b)11,627

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金49,188百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,627百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	288	29,335	10,506	40,130
評価性引当額	-	△203	△25,640	-	△25,844
繰延税金資産	-	84	3,694	10,506	(d)14,285

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金40,130百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,285百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		28.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
持分法の適用に係る連結調整項目	-		△2.4
評価性引当額の変動	-		△12.1
連結子会社との税率差異	-		△0.4
在外子会社税制差異	-		0.5
連結調整項目	-		1.6
税額控除	-		2.7
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		18.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。