有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	615		296
税務上の繰越欠損金(注)	10,562		11,563
退職給付に係る負債	1,021		1,008
固定資産減価償却費	27,307		25,559
未払役員退職慰労金	98		69
資産除去債務	4,161		4,285
固定資産減損損失	947		894
投資有価証券	1,161		1,454
繰越税額控除	1,417		6,795
その他	10,829		8,832
繰延税金資産小計	58,124		60,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△5,184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△36,399
評価性引当額小計	△39,215		△41,584
繰延税金資産合計	18,908		19,176
繰延税金負債
探鉱準備金	△6,704		△5,752
その他有価証券評価差額金	△33,275		△25,355
固定資産圧縮積立金	△271		△230
留保利益	△600		△375
外国税	△2,659		-
特別償却準備金	△112		△84
退職給付に係る資産	△406		△369
その他	△1,893		△1,626
繰延税金負債合計	△45,924		△33,793
繰延税金負債の純額	△27,015		△14,617

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	47	248	933	10,334	11,563
評価性引当額	△47	△248	△809	△4,079	△5,184
繰延税金資産	-	-	124	6,254	(b)6,378

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金11,563百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,378百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		28.0
(調整)
子会社欠損金に係る税効果未認識	-		25.4
新鉱床探鉱費の特別控除	-		△2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.3
税務上の繰越欠損金の利用	-		△11.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		11.2
持分法の適用に係る連結調整項目	-		△15.5
評価性引当額の変動	-		37.8
外国税額	-		△20.3
連結子会社との税率差異	-		△2.9
在外子会社税制差異	-		△2.5
連結調整項目	-		△9.0
税額控除	-		△46.5
その他	-		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△9.6

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。