有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,053		1,934
税務上の繰越欠損金	5,482		7,410
退職給付引当金	2,243		-
退職給付に係る負債	-		2,150
固定資産減価償却費	13,618		12,091
役員退職慰労引当金	281		284
資産除去債務	2,480		3,746
固定資産減損損失	1,031		1,044
その他	10,459		10,617
繰延税金資産小計	37,651		39,279
評価性引当額	△14,909		△14,237
繰延税金資産合計	22,741		25,042
繰延税金負債
探鉱準備金	△10,269		△9,839
その他有価証券評価差額金	△34,313		△37,250
固定資産圧縮積立金	△107		△97
その他	△3,202		△3,803
繰延税金負債合計	△47,892		△50,991
繰延税金負債の純額	△25,150		△25,948

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,210		1,127
固定資産-繰延税金資産	5,959		6,039
流動負債-その他	△337		△605
固定負債-繰延税金負債	△31,983		△32,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.3		33.3
(調整)
子会社欠損金に係る税効果未認識	△20.3		1.3
新鉱床探鉱費の特別控除	47.2		△8.4
受取配当金益金不算入	14.8		△1.2
税務上の繰越欠損金の利用	0.3		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.8		0.4
持分法の適用に係る連結調整項目	3.9		△7.8
評価性引当額の変動	23.9		△5.1
子会社株式評価損	△13.7		-
受贈益の益金不算入	17.4		△0.1
外国税額控除	4.3		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	-		0.6
その他	△1.7		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.6		15.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89百万円減少、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97百万円増加しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が186百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。