有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	26,689		11,905
退職給付に係る負債	1,177		1,025
固定資産減価償却費	3,794		3,610
資産除去債務	10,812		12,548
固定資産減損損失	2,258		2,254
投資有価証券	1,300		1,483
繰越外国税額控除	4,486		5,745
その他	7,137		5,599
繰延税金資産小計	57,656		44,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,022		△1,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,462		△18,825
評価性引当額小計(注)1	△28,485		△20,298
繰延税金資産合計	29,171		23,873
繰延税金負債
探鉱準備金	△9,366		△9,454
その他有価証券評価差額金	△14,789		△38,289
固定資産圧縮積立金	△177		△167
留保利益	△1,399		△1,037
為替換算調整勘定	△2,113		-
退職給付に係る資産	△927		△1,164
在外子会社等減価償却費	△25,700		△13,588
繰延ヘッジ損益	△4,405		△7,396
投資有価証券	△320		△8,026
その他	△2,163		△4,203
繰延税金負債合計	△61,362		△83,327
繰延税金負債の純額	△32,190		△59,453

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△2,483百万円は、「投資有価証券」△320百万円、「その他」△2,163百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	106	15,861	10,721	26,689
評価性引当額	-	-	△8,951	△71	△9,022
繰延税金資産	-	106	6,909	10,649	(b)17,666

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金26,689百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,666百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	18	6	6,239	5,641	11,905
評価性引当額	-	-	△1,403	△70	△1,473
繰延税金資産	18	6	4,835	5,571	(d)10,431

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金11,905百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,431百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0		28.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.8
持分法の適用に係る連結調整項目	0.3		△0.6
評価性引当額の変動	△7.5		△12.8
連結子会社との税率差異	1.4		△2.8
在外子会社税制差異	1.7		△0.9
連結調整項目	0.2		1.1
税額控除	△0.4		△0.6
その他	△0.0		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		12.4