有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,497		2,222
税務上の繰越欠損金	3,634		8,222
退職給付に係る負債	1,041		1,044
固定資産減価償却費	12,796		7,463
未払役員退職慰労金	210		142
資産除去債務	4,100		4,249
固定資産減損損失	1,566		1,566
その他	13,684		13,170
繰延税金資産小計	39,532		38,081
評価性引当額	△22,955		△21,285
繰延税金資産合計	16,576		16,795
繰延税金負債
探鉱準備金	△9,235		△7,848
その他有価証券評価差額金	△19,239		△26,745
固定資産圧縮積立金	△82		△279
留保利益	△3,249		△1,994
外国税	△1,401		△2,054
株式みなし譲渡損失	△688		△2,054
特別償却準備金	△168		△140
退職給付に係る資産	△248		△267
その他	△2,279		△2,063
繰延税金負債合計	△36,593		△43,448
繰延税金負債の純額	△20,017		△26,652

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,078		143
固定資産-繰延税金資産	3,575		4,668
流動負債-その他	△403		△1,967
固定負債-繰延税金負債	△24,267		△29,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.9		28.2
(調整)
子会社欠損金に係る税効果未認識	31.0		50.5
新鉱床探鉱費の特別控除	△80.8		△6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1		△22.1
税務上の繰越欠損金の利用	-		△23.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	108.6		1.4
持分法の適用に係る連結調整項目	△24.7		43.3
評価性引当額の変動	322.9		△10.8
外国税額	44.1		18.9
連結子会社との税率差異	36.9		5.0
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	3.2		-
在外子会社税制差異	△26.5		△9.2
連結調整項目	13.9		△22.9
その他	△14.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	423.4		51.4