有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,222		615
税務上の繰越欠損金	8,222		10,562
退職給付に係る負債	1,044		1,021
固定資産減価償却費	7,463		27,307
未払役員退職慰労金	142		98
資産除去債務	4,249		4,161
固定資産減損損失	1,566		947
投資有価証券評価損	2,038		824
その他	11,131		12,585
繰延税金資産小計	38,081		58,124
評価性引当額	△21,285		△39,215
繰延税金資産合計	16,795		18,908
繰延税金負債
探鉱準備金	△7,848		△6,704
その他有価証券評価差額金	△26,745		△33,275
固定資産圧縮積立金	△279		△271
留保利益	△1,994		△600
外国税	△2,054		△2,659
株式みなし譲渡損失	△2,054		△2,054
特別償却準備金	△140		△112
退職給付に係る資産	△267		△406
その他	△2,063		△1,886
繰延税金負債合計	△43,448		△47,971
繰延税金負債の純額	△26,652		△29,062

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	143		151
固定資産-繰延税金資産	4,668		7,669
流動負債-その他	△1,967		△2,011
固定負債-繰延税金負債	△29,497		△34,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2		-
(調整)
子会社欠損金に係る税効果未認識	50.5		-
新鉱床探鉱費の特別控除	△6.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.1		-
税務上の繰越欠損金の利用	△23.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		-
持分法の適用に係る連結調整項目	43.3		-
評価性引当額の変動	△10.8		-
外国税額	18.9		-
連結子会社との税率差異	5.0		-
在外子会社税制差異	△9.2		-
連結調整項目	△22.9		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、流動負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が279百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が370百万円減少しております。