訂正有価証券報告書-第52期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	104		83
税務上の繰越欠損金(注)2	22,687		49,188
退職給付に係る負債	1,057		991
固定資産減価償却費	22,516		5,286
未払役員退職慰労金	60		57
資産除去債務	5,803		5,333
固定資産減損損失	2,156		2,154
投資有価証券	13,390		1,261
繰越税額控除	3,909		3,940
その他	4,062		6,083
繰延税金資産小計	75,749		74,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,743		△37,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,988		△15,982
評価性引当額小計(注)1	△46,732		△53,543
繰延税金資産合計	29,017		20,837
繰延税金負債
探鉱準備金	△5,830		△7,197
その他有価証券評価差額金	△16,770		△18,585
固定資産圧縮積立金	△211		△201
留保利益	△314		△657
特別償却準備金	△28		-
退職給付に係る資産	△686		△617
在外子会社等減価償却費	△3,812		△5,819
その他	△1,341		△917
繰延税金負債合計	△28,996		△33,996
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債(△)の純額	20		△13,158

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の増加及び固定資産減価償却費の減少などによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	49	451	1,016	21,171	22,687
評価性引当額	△49	△399	△999	△11,296	△12,743
繰延税金資産	-	52	17	9,874	(b)9,944

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金22,687百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,944百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	46	662	40,180	8,298	49,188
評価性引当額	△46	△506	△37,007	-	△37,560
繰延税金資産	-	155	3,173	8,298	(d)11,627

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金49,188百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,627百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。