立替金、資産除去債務の履行による支出、持分法適用会社に対する持分相当額他4件
2008年3月
- 立替金
- 17億2100万
- 資産除去債務の履行による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -7億3800万
2009年3月
- 立替金
- 10億3700万
- 資産除去債務の履行による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 16億8600万
2010年3月
- 立替金
- 12億8700万
- 資産除去債務の履行による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 3億700万
2011年3月
- 立替金
- 8億1800万
- 資産除去債務の履行による支出
- -2億4900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億2900万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 9億400万
2012年3月
- 立替金
- 8億4800万
- 資産除去債務の履行による支出
- -4億4700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億5400万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 10億3700万
2013年3月
- 立替金
- 8億2500万
- 資産除去債務の履行による支出
- -7200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1200万
- 権益譲渡による収入
- 28億2900万
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 8億1700万
- 法人税等調整額
- -102億7900万
2014年3月
- 立替金
- 10億1600万
- 資産除去債務の履行による支出
- -2億200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3900万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -12億5800万
2015年3月
- 立替金
- 7億7200万
- 資産除去債務の履行による支出
- -5億700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億200万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 81億9000万
2016年3月
- 立替金
- 8億4000万
- 資産除去債務の履行による支出
- -8億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億1600万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 27億5500万
2017年3月
- 立替金
- 8億6100万
- 資産除去債務の履行による支出
- -2億9400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9700万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 3億9300万
- 法人税等調整額
- -9億7700万
2018年3月
- 立替金
- 7億3100万
- 資産除去債務の履行による支出
- -7億1200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億2600万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -41億5300万
2019年3月
- 立替金
- 6億3000万
- 資産除去債務の履行による支出
- -2億2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1600万
- 権益譲渡による収入
- 5億4300万
- 研究開発費 - 日本
- 1億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -51億7900万
2020年3月
- 立替金
- 6億1700万
- 資産除去債務の履行による支出
- -7800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7400万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- 3億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 4億6900万
2021年3月
- 立替金
- 4億6200万
- 資産除去債務の履行による支出
- -1億1400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億1700万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- 1億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -9億1100万
- 法人税等調整額
- -68億6400万
2022年3月
- 立替金
- 8億1700万
- 資産除去債務の履行による支出
- -1億2800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億4700万
- 権益譲渡による収入
- 27億100万
- 研究開発費 - 日本
- 1億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 67億9700万
2023年3月
- 立替金
- 5億200万
- 資産除去債務の履行による支出
- -800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 6億3900万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- 2億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -6300万
- 法人税等調整額
- 38億7800万
2024年3月
- 立替金
- -
- 資産除去債務の履行による支出
- -1900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億4100万
- 権益譲渡による収入
- -
- 研究開発費 - 日本
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -7100万
- 法人税等調整額
- 11億7200万