- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるE&P事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにLNGの販売、発電及び電力の販売、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。
2026/06/19 15:21- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/06/19 15:21- #3 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、セグメント別に記載いたしますと次のとおりであります。
(1) 日本
① 提出会社
2026/06/19 15:21- #4 事業の内容
当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
| 事業セグメント | 事業内容 |
| 日本 | (1)E&P事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。 |
| (2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行っております。また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。関連会社の福島ガス発電㈱(以下、「FGP」)は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するLNGの気化業務を受託しております。ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発及び蓄電池事業に取り組んでおります。関連会社の(同)網走バイオマス第2発電所及び(同)網走バイオマス第3発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。関連会社の大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は、当社より燃料供給を受けてバイオマス発電を行っております。 |
| (3)その他の事業連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請け負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業(掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業)を請け負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請け負っております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、石油製品等の製造、販売等を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。なお、( )は事業セグメント、[ ]は事業内容を表しております。
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
日本セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2026/06/19 15:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」の4つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2026/06/19 15:21- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式758,200株は含まれておりません。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | イラク | その他 | 合計 |
| 248,138 | 52,377 | 31,747 | 8,072 | 340,336 |
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,190 | [415] |
| 北米 | 28 | [1] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。
- #10 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式242,778株は、「個人その他」に2,427単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託(BBT(Board Benefit Trust))」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式7,582単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
2026/06/19 15:21- #11 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 当社株式取扱規則に定める株式の売買の委託に係る手数料相当額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.japex.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 単元未満株主の権利に関する定款の定め
当社は単元未満株主の権利に関し、定款で次のとおり定めております。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 英国 | その他 | 合計 |
| 62,605 | 298,753 | - | 12,032 | 373,390 |
- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 15:21- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2019年10月 ジャペックスモントニー社会長
2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長
2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長
2026/06/19 15:21- #15 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式758,200株(議決権7,582個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
2026/06/19 15:21- #16 監査報酬（連結）
(監査法人に関する事項)
当事業年度の財務諸表及び内部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は51年間です。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
・氏名:山崎一彦、諸貫健太郎、大槻昌寛
2026/06/19 15:21- #17 研究開発活動
当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱(地質)、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。
当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
日本
2026/06/19 15:21- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の状況は以下のとおりであります。
社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である(一財)日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 柿木厚司が2015年6月から2024年4月まで代表取締役を務めていたJFEホールディングス㈱の子会社であるJFEエンジニアリング㈱は、当社の主要株主であり、2026年3月31日時点での持株比率は1.80%であります。また、当社は同社に工事の発注等を行っており、当社の年間支払額は同社における売上高の1%未満であります。なお、同氏はJFEホールディングス㈱取締役を退任後約2年が経過しており、また、JFEエンジニアリング㈱の2026年3月31日時点の持株比率及び同社に対する取引額を考慮しても、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
2026/06/19 15:21- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
為替相場は、年度当初は1米ドル140円台後半であり、年度前半にかけて一時的に円高が進んだものの、その後は年度末にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では150円台後半となっております。
国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場では、燃料輸入価格が比較的安定して推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所(JEPX)におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」(「JAPEX2050」、2021年5月公表)を踏まえ、2022年3月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」に基づき、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいりました。
2026/06/19 15:21- #20 自己株式等（連結）
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式758,200株は上記自己株式に含めておりません。
2026/06/19 15:21- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 日本
(注) 2025年7月に組織再編を実施したことに伴い、事業所名の区分の見直しを行っております。2026/06/19 15:21 - #22 重要な契約等（連結）
E&P事業
| 契約当事者 | 契約の要旨 |
| 石油資源開発㈱(提出会社)日本海洋石油資源開発㈱(連結子会社)三菱瓦斯化学㈱ | 契約年月日 | 1983年2月23日 |
| 契約期間 | 1983年2月9日から共同開発終了まで |
| 契約内容 | 新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱ 46.667%日本海洋石油資源開発㈱ 33.333%三菱瓦斯化学㈱ 20.000% |
| ㈱ジャペックスガラフ(連結子会社)イラク ディカール石油公社ペトロナス社(マレーシア国営石油会社)イラク北部石油公社 | 契約年月日 | 2010年1月18日(2010年3月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。) |
| 契約期間 | 2010年2月より20年間 |
| 契約内容 | イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約(*)。(*)開発生産サービス契約:石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社 45%㈱ジャペックスガラフ 30%イラク北部石油公社 25% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
