利益剰余金、全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米、関係会社事業損失引当金他2件
2007年3月
2008年3月
- 利益剰余金
- 2452億2500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 3億1000万
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2009年3月
- 利益剰余金
- 2554億9900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 3500万
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2010年3月
2011年3月
- 利益剰余金
- 2795億8200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 1億1000万
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 23億3900万
2012年3月
- 利益剰余金
- 2943億2300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 1億9500万
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2013年3月
- 利益剰余金
- 2919億9000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- -1億9100万
- 関係会社事業損失引当金
- 2億4000万
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2014年3月
- 利益剰余金
- 3184億3300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- 18億9700万
- 関係会社事業損失引当金
- 2億7400万
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2015年3月
- 利益剰余金
- 3464億4100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- 32億2300万
- 関係会社事業損失引当金
- 2億1900万
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2016年3月
- 利益剰余金
- 3456億7400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- -68億1200万
- 関係会社事業損失引当金
- 2億2300万
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2017年3月
- 利益剰余金
- 3456億9300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- -86億2000万
- 関係会社事業損失引当金
- 3億1900万
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2018年3月
- 利益剰余金
- 3156億3100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- -66億1500万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2019年3月
- 利益剰余金
- 3313億600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- -97億5100万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2020年3月
- 利益剰余金
- 3509億3400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- 34億2200万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2021年3月
- 利益剰余金
- 3444億3800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- -93億7400万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2022年3月
- 利益剰余金
- 3105億9200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- 17億8900万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 遅延損害金
- 33億3500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2023年3月
- 利益剰余金
- 3629億8900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米
- 42億1000万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 遅延損害金
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -