流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が84百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が158百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。

2014/06/26 16:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89百万円減少、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97百万円増加しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が186百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。

2014/06/26 16:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、主に固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ137,865百万円増加し、663,038百万円となりました。
流動資産の主な変動は、現金及び預金は増加したものの、有価証券や現先取引による短期貸付金の減少などによるものであります。
固定資産の主な変動は、有形固定資産において、カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係る資産を認識したこと、及び同国アルバータ州Hangingstone鉱区におけるオイルサンド開発に係る投資額が増加したことや、投資その他の資産において、国際石油開発帝石㈱等の株価上昇並びにイラク共和国ガラフ油田の開発に係る投資額が増加しております。

2014/06/26 16:36

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	165,420157,11288,308147,39186,83269,51311,0039,059	194,930188,117102,502174,664105,880284,986103,26069,148

(注)サハリン石油ガス開発㈱は、平成25年3月29日付で当社が同社株式を追加取得したことにより、関連会社となっております。なお、前連結会計年度の損益計算書項目については上記に含めておりません。

2014/06/26 16:36