#1 業績等の概要: 税金等調整前当期純利益は、北海道における勇払油ガス田の生産能力の低下を受けて、特別損失に計上した同油ガス田の生産操業に係る事業用資産の減損損失が減少したことなどにより、35,584百万円と前連結会計年度に比べ42,024百万円増益となりました。
当期純利益は、前述の減損損失の計上に伴う繰延税金資産の計上が減少したことなどにより法人税等調整額が増加した結果、29,015百万円と前連結会計年度に比べ29,880百万円増益となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が84百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が158百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が89百万円減少、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97百万円増加しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が186百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑨ 当期純利益
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は5,566百万円(前連結会計年度に比べ12,494百万円増加)となりました。これは主に、前述の減損損失の計上に伴う繰延税金資産の計上が減少したことなどにより法人税等調整額が増加したことなどによるものであります。
少数株主利益は前連結会計年度に比べ350百万円減少の1,002百万円となりました。
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