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#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、北海道鉱業所管内の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 2～50年構築物 3～60年坑井 3年機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2016/06/20 15:56

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、北海道鉱業所管内の資産、並びに国内連結子会社3社は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社3社は主として生産高比例法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、在外連結子会社1社は、主として生産高比例法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/20 15:56