流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、28.0%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が556百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が584百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。

2016/07/14 9:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、28.0%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が563百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が584百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。

2016/07/14 9:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,260百万円減少し、707,601百万円となりました。
流動資産は、有価証券や短期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ24,854百万円減少し、173,638百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定は増加しましたが投資有価証券が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4,406百万円減少し、533,963百万円となりました。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,069百万円増加し、212,284百万円となりました。

2016/07/14 9:18

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	205,605183,271114,312149,130125,434307,596105,94064,096	166,170164,28967,636133,630129,194240,39439,04212,898

2016/07/14 9:18