	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
税務上の繰越欠損金	3,605	3,634
退職給付に係る負債	1,058	1,041
固定資産減価償却費	11,359	12,796

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

2016/07/14 9:18

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/07/14 9:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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