退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 68億4500万
- 2015年3月31日 -48.37%
- 35億3400万
- 2016年3月31日 +1.13%
- 35億7400万
- 2017年3月31日 -0.06%
- 35億7200万
- 2018年3月31日 -2.13%
- 34億9600万
- 2019年3月31日 -1.26%
- 34億5200万
- 2020年3月31日 +2.2%
- 35億2800万
- 2021年3月31日 +0.48%
- 35億4500万
- 2022年3月31日 -4.77%
- 33億7600万
- 2023年3月31日 +1.54%
- 34億2800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/27 16:15
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 49,188 40,130 退職給付に係る負債 991 1,009 固定資産減価償却費 5,286 4,707
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。2023/06/27 16:15
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度