石油資源開発(1662)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 68億4500万
- 2015年3月31日 -48.37%
- 35億3400万
- 2016年3月31日 +1.13%
- 35億7400万
- 2017年3月31日 -0.06%
- 35億7200万
- 2018年3月31日 -2.13%
- 34億9600万
- 2019年3月31日 -1.26%
- 34億5200万
- 2020年3月31日 +2.2%
- 35億2800万
- 2021年3月31日 +0.48%
- 35億4500万
- 2022年3月31日 -4.77%
- 33億7600万
- 2023年3月31日 +1.54%
- 34億2800万
- 2024年3月31日 -0.41%
- 34億1400万
- 2025年3月31日 -3.69%
- 32億8800万
- 2026年3月31日 +0.82%
- 33億1500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/19 15:21
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 15:21
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 26,689 11,905 退職給付に係る負債 1,177 1,025 固定資産減価償却費 3,794 3,610
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。2026/06/19 15:21
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度