- 1662
- 2026/09/07
- 時価
- 4826億円
- PER 予
- 7.4倍
- 2010年以降
- 赤字-128.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.81倍
- 2010年以降
- 0.22-1.14倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 10.99%
- ROA 予
- 7.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2022/06/10 16:43
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/10 16:43
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月26日)による企業分類変更などによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 12,238 22,687 退職給付に係る負債 1,032 1,057 固定資産減価償却費 26,856 22,516
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 注) *1 有利子負債は、リース債務、退職給付に係る負債および偶発債務を含む2022/06/10 16:43
*2 EBITDAは、営業利益、減価償却費、利息および配当金の受取額の合計額 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。2022/06/10 16:43
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度