石油資源開発（1662）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 68億4500万
2014年6月30日 -31.41%: 46億9500万
2014年9月30日 -2.85%: 45億6100万
2014年12月31日 -3.99%: 43億7900万
2015年3月31日 -19.3%: 35億3400万
2015年6月30日 -3.71%: 34億300万
2015年9月30日 +1.41%: 34億5100万
2015年12月31日 +0.58%: 34億7100万
2016年3月31日 +2.97%: 35億7400万
2016年6月30日 -4%: 34億3100万
2016年9月30日 +1.31%: 34億7600万
2016年12月31日 +0.09%: 34億7900万
2017年3月31日 +2.67%: 35億7200万
2017年6月30日 -3.86%: 34億3400万
2017年9月30日 +1.02%: 34億6900万
2017年12月31日 +0.78%: 34億9600万
2018年3月31日 ±0%: 34億9600万
2018年6月30日 -3.8%: 33億6300万
2018年9月30日 -1.16%: 33億2400万
2018年12月31日 +0.84%: 33億5200万
2019年3月31日 +2.98%: 34億5200万
2019年6月30日 -2.38%: 33億7000万
2019年9月30日 +2.08%: 34億4000万
2019年12月31日 +1.05%: 34億7600万
2020年3月31日 +1.5%: 35億2800万
2020年6月30日 -3.88%: 33億9100万
2020年9月30日 -0.27%: 33億8200万
2020年12月31日 +0.71%: 34億600万
2021年3月31日 +4.08%: 35億4500万
2021年6月30日 -4.26%: 33億9400万
2021年9月30日 +1.41%: 34億4200万
2021年12月31日 +1.13%: 34億8100万
2022年3月31日 -3.02%: 33億7600万
2022年6月30日 -1.27%: 33億3300万
2022年9月30日 +1.17%: 33億7200万
2022年12月31日 +0.95%: 34億400万
2023年3月31日 +0.71%: 34億2800万
2023年6月30日 +0.12%: 34億3200万
2023年9月30日 +0.15%: 34億3700万
2023年12月31日 -0.67%: 34億1400万
2024年3月31日 ±0%: 34億1400万
2024年6月30日 +1.32%: 34億5900万
2024年9月30日 +0.93%: 34億9100万
2024年12月31日 -1.12%: 34億5200万
2025年3月31日 -4.75%: 32億8800万
2025年9月30日 -0.36%: 32億7600万
2025年12月31日 -3.48%: 31億6200万
2026年3月31日 +4.84%: 33億1500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/23 15:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	40,580	26,689
退職給付に係る負債	1,077	1,177
固定資産減価償却費	4,048	3,794

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/23 15:36

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/23 15:36