構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 2～50年構築物 2～60年坑井 3年機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/06/28 15:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	73	6
建物及び構築物	9	6
工具、器具及び備品	3	32

2018/06/28 15:58

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具建設仮勘定	31126-	311285,000

2018/06/28 15:58

#4 有形固定資産等明細表（連結）

相馬LNG基地建設工事 12,491百万円
構築物: 相馬・岩沼間ガスパイプライン建設工事 17,685百万円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2018/06/28 15:58

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
シェールガス開発・生産プロジェクトに係る事業用資産	カナダブリティッシュ・コロンビア州	建物及び構築物	4,351
		坑井	12,141
		鉱物資源	50,987
	計		67,480

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
シェールガス開発・生産プロジェクト(上流事業)に係る事業用資産は、同プロジェクトで生産するシェールガスのLNG(液化天然ガス)化の検討を進めていたPacific NorthWest LNGプロジェクト(PNW事業)の事業化取りやめ決定を受け、PNW事業を前提としない上流事業として開発計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 15:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、一部の国内連結子会社の平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン及び北海道事業所の資産並びに国内連結子会社3社は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社3社は主として生産高比例法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、在外連結子会社1社は、主として生産高比例法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:58