- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
※2.セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.収益認識に関する会計処理方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は82,149百万円減少しております。また、セグメント利益は影響ありません。
2023/05/02 13:41- #2 事業等のリスク
(1) 原油・天然ガス価格の変動リスク
当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。
例えば、当社の2023年3月期の営業利益は、油価が1米ドル/バレル増減すると240百万円増減すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。
2023/05/02 13:41- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が80,306百万円減少し、売上原価が80,246百万円減少し、販売費及び一般管理費が59百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/02 13:41- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が61,966百万円減少し、売上原価が61,906百万円減少し、販売費及び一般管理費が59百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/02 13:41- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/05/02 13:41- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・利益構成(E&P分野:E&P以外の分野):2026年度に6:4、2030年度に5:5
(注)事業利益:各分野の営業利益および持分法投資利益等(投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む)の合計から、本社管理費等の約60億円を減じた値。原油価格想定はJCC50USD/bbl。
②カーボンニュートラル関連目標
2023/05/02 13:41- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は249,140百万円と前連結会計年度に比べ9,062百万円の増収(+3.8%)となり、売上総利益は、49,903百万円と前連結会計年度に比べ13,368百万円の増益(+36.6%)となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、原油買入販売の大半が収益認識に関する会計基準の適用に伴う純額表示により減収となったものの、原油価格の上昇により、国内原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことなどによるものです。
探鉱費は、359百万円と前連結会計年度に比べ629百万円減少(△63.6%)し、販売費及び一般管理費は29,734百万円と前連結会計年度に比べ1,618百万円減少(△5.2%)した結果、営業利益は19,809百万円と前連結会計年度に比べ15,616百万円の増益(+372.5%)となりました。
経常利益は、主に為替差損が為替差益に転じたことや、持分法による投資利益が増加したことなどにより、43,674百万円と前連結会計年度に比べ33,672百万円の増益(+336.7%)となりました。
2023/05/02 13:41- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、岩船沖油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額5,375百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の営業利益、経常利益は873百万円減少し、税金等調整前当期純損失は4,441百万円増加しております。
2.当連結会計年度のその他の増減額は、主に2021年7月にJAPEX Montney Ltd.が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10%権益全てと関連する資産を譲渡したこと、ならびに2021年9月にJapan Canada Oil Sands Limitedの全株式を譲渡したことによる減少であります。
2023/05/02 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
