※1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。
※2.セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/07/11 11:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/07/11 11:24

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額(セグメント間取引消去後)は78,050百万円であり、有形固定資産及び無形固定資産の受入額です。
日本セグメントにおける設備投資額は8,024百万円であり、主なものとして採掘井の掘削作業、生産施設工事が含まれています。

2025/07/11 11:24

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/07/11 11:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 2～50年構築物 2～60年坑井 3年機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

2025/07/11 11:24