1662 石油資源開発

1662
2026/03/19
時価
6658億円
PER 予
14.74倍
2010年以降
赤字-128.59倍
(2010-2025年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.22-0.83倍
(2010-2025年)
配当 予
1.54%
ROE 予
7.97%
ROA 予
6.31%
資料
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営業利益又は営業損失(△)

【資料】
訂正有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
552億4700万
2025年3月31日 +12.25%
620億1200万

個別

2024年3月31日
363億4700万
2025年3月31日 -22.24%
282億6300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※2.セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2025/07/11 11:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
※2.セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2025/07/11 11:24
#3 事業等のリスク
(1) 原油・天然ガス価格の変動リスク
当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。原油価格や天然ガス価格の変動リスクを低減するため、商品スワップ取引等により対策を一部講じておりますが、当該リスクを完全に回避するものではありません。
当社の2026年3月期の営業利益は、油価が1米ドル/バレル上昇(下落)すると370百万円増加(減少)すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。ただし、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。
2025/07/11 11:24
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高637百万円
営業利益△285百万円
経常利益148百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
2025/07/11 11:24
#5 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
国内油ガス田等において、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、当事業年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益は6,427百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は6,750百万円減少しております。
2025/07/11 11:24
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/07/11 11:24
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・利益構成(E&P分野:E&P以外の分野):2026年度に6:4、2030年度に5:5
(注)事業利益:各分野の営業利益および持分法投資利益等(投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む)の合計から、本社管理費等の約60億円を減じた値。原油価格想定はJCC 50USD/bbl。
②カーボンニュートラル関連目標
2025/07/11 11:24
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は389,082百万円と前連結会計年度に比べ63,218百万円の増収(+19.4%)となり、売上総利益は、99,157百万円と前連結会計年度に比べ11,860百万円の増益(+13.6%)となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことや、液化天然ガスの販売量が増加したことなどによるものです。
探鉱費は、3,172百万円と前連結会計年度に比べ364百万円減少(△10.3%)し、販売費及び一般管理費は、33,972百万円と前連結会計年度に比べ5,460百万円増加(+19.2%)した結果、営業利益は62,012百万円と前連結会計年度に比べ6,764百万円の増益(+12.2%)となりました。
経常利益は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、64,221百万円と前連結会計年度に比べ4,587百万円の減益(△6.7%)となりました。
2025/07/11 11:24
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、国内油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,966百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の営業利益は2,215百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,929百万円減少しております。
当連結会計年度において、国内油ガス田等における、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、当連結会計年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2025/07/11 11:24

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