訂正有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Longboat JAPEX Norge AS
事業の内容 ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産
(2) 企業結合を行った主な理由
ノルウェー領北海、ノルウェー海にある複数鉱区権益の探鉱開発作業を行っているLongboat JAPEX Norge ASを子会社化することにより、当社ノルウェー事業の更なる拡大を目指すため。
(3) 企業結合日
2024年7月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
JAPEX Norge AS
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.9%
追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、被取得企業における決算日現在の決算書を使用しております。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年1月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 401百万円
取得原価 804百万円
4.被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 175百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
80百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Longboat JAPEX Norge AS
事業の内容 ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産
(2) 企業結合を行った主な理由
ノルウェー領北海、ノルウェー海にある複数鉱区権益の探鉱開発作業を行っているLongboat JAPEX Norge ASを子会社化することにより、当社ノルウェー事業の更なる拡大を目指すため。
(3) 企業結合日
2024年7月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
JAPEX Norge AS
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.9%
追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、被取得企業における決算日現在の決算書を使用しております。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年1月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 401百万円
| 追加取得の対価 (現金) 403百万円 |
取得原価 804百万円
4.被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 175百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
80百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,018百万円 |
| 固定資産 | 3,426百万円 |
| 資産合計 | 9,445百万円 |
| 流動負債 | 6,516百万円 |
| 固定負債 | 2,044百万円 |
| 負債合計 | 8,560百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 637百万円 |
| 営業利益 | △285百万円 |
| 経常利益 | 148百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △605百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △605百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。