短期貸付金、少数株主持分、減価償却費 - 北米他2件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
- 短期貸付金
- 204億6600万
- 少数株主持分
- 74億8400万
- 減価償却費 - 北米
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2010年3月
- 短期貸付金
- 285億3400万
- 少数株主持分
- 78億7600万
- 減価償却費 - 北米
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2011年3月
- 短期貸付金
- 240億8700万
- 少数株主持分
- 82億6100万
- 減価償却費 - 北米
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2012年3月
- 短期貸付金
- 392億9500万
- 少数株主持分
- 141億7600万
- 減価償却費 - 北米
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2013年3月
- 短期貸付金
- 314億1800万
- 少数株主持分
- 211億8300万
- 減価償却費 - 北米
- 8億9600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2014年3月
- 短期貸付金
- 138億3100万
- 少数株主持分
- 745億7900万
- 減価償却費 - 北米
- 26億5000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2015年3月
- 短期貸付金
- 138億1000万
- 少数株主持分
- 802億4900万
- 減価償却費 - 北米
- 63億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -6億1700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 短期貸付金
- 2800万
- 少数株主持分
- -
- 減価償却費 - 北米
- 63億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 短期貸付金
- 43億4800万
- 少数株主持分
- -
- 減価償却費 - 北米
- 57億5100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 短期貸付金
- 64億4900万
- 少数株主持分
- -
- 減価償却費 - 北米
- 132億8500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2019年3月
- 短期貸付金
- 45億7500万
- 少数株主持分
- -
- 減価償却費 - 北米
- 103億4800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2020年3月
- 短期貸付金
- 1900万
- 少数株主持分
- -
- 減価償却費 - 北米
- 121億3800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2021年3月
2022年3月
- 短期貸付金
- -
- 少数株主持分
- -
- 減価償却費 - 北米
- 69億100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 293億8200万