有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.Kangean Energy Indonesia Ltd.は、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。なお、議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
(2)Kangean Energy Indonesia Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(3)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本海洋掘削㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(12社)の要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | サハリン 石油ガス 開発㈱ | 東京都港区 | 22,592 | 石油資源 の探鉱開 発、生産 | (所有) 直接 15.29 | 原油の購入 債務保証 役員の兼任 | 原油の購入 (注2(1)) | 40,391 | 買掛金 | 4,334 |
| 関連会社 | Kangean Energy Indonesia Ltd. (注1) | 米国 デラウェア州 | 千米ドル 10 | 石油資源 の探鉱開発、生産 | - [100.00] | 資金の貸付 債務保証 役員の兼任 | 貸付金の回収 (注2(2)) | 314 | 短期貸付金 | 2,593 |
| 長期貸付金 | 6,667 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | サハリン 石油ガス 開発㈱ | 東京都港区 | 22,592 | 石油資源 の探鉱開 発、生産 | (所有) 直接 15.29 | 原油の購入 債務保証 役員の兼任 | 原油の購入 (注2(1)) | 40,861 | 買掛金 | 5,050 |
| 関連会社 | 福島ガス 発電㈱ | 東京都千代田区 | 537 | 天然ガス 火力発電 事業の推 進 | (所有) 直接 33.30 | 担保の提供 役員の兼任 | 担保の提供 (注2(3)) | 16,916 | - | - |
(注) 1.Kangean Energy Indonesia Ltd.は、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。なお、議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
(2)Kangean Energy Indonesia Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(3)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である日本海洋掘削㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(12社)の要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) 当期純損失(△) | 176,627 112,845 54,189 134,077 101,206 203,709 12,198 △3,227 | 164,968 86,374 112,673 95,196 43,472 228,955 △2,001 △28,691 |