有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/27 16:15
【資料】
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【項目】
165項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高15,28514,782
勤務費用932880
利息費用132128
数理計算上の差異の発生額△130363
退職給付の支払額△1,437△1,777
退職給付債務の期末残高14,78214,377

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高15,20414,831
期待運用収益152148
数理計算上の差異の発生額△83△358
事業主からの拠出額464443
退職給付の支払額△906△1,250
年金資産の期末残高14,83113,813

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高1,0791,105
退職給付費用236232
退職給付の支払額△128△99
制度への拠出額△80△77
退職給付に係る負債の期末残高1,1051,160


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務12,51112,109
年金資産△14,831△13,813
△2,319△1,703
非積立型制度の退職給付債務3,3763,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0561,724
退職給付に係る負債3,3763,428
退職給付に係る資産△2,319△1,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0561,724

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
勤務費用932880
利息費用132128
期待運用収益△152△148
数理計算上の差異の費用処理額△328△327
簡便法で計算した退職給付費用236232
確定給付制度に係る退職給付費用819765

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
数理計算上の差異△281△1,049
合計△281△1,049

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異2,033983
合計2,033983

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
債券55%57%
株式33%32%
現金及び預金4%4%
その他8%8%
合計100%100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
割引率0.9%0.9%
長期期待運用収益率1.0%1.0%