訂正有価証券報告書-第52期(2021/04/01-2022/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
契約資産は主に工事契約から生じる未請求の債権であります。契約負債は主に工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
工事契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の取引及び長期販売契約等に係る未充足の履行義務に配分される変動対価は含んでおりません。
(単位:百万円)
4.工事損失引当金に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 合計 | ||
| E&P事業 | 原油 | 16,951 | 1,448 | - | 22,657 | 41,056 |
| 希釈ビチューメン | - | 31,121 | - | - | 31,121 | |
| 天然ガス(海外) | - | 1,244 | - | - | 1,244 | |
| 小計 | 16,951 | 33,814 | - | 22,657 | 73,422 | |
| インフラ・ユーティリティ事業 | 天然ガス(国内) | 58,024 | - | - | - | 58,024 |
| 液化天然ガス | 22,596 | - | - | - | 22,596 | |
| 電力 | 34,320 | - | - | - | 34,320 | |
| その他 | 4,903 | - | - | - | 4,903 | |
| 小計 | 119,845 | - | - | - | 119,845 | |
| その他の事業 | 請負 | 6,395 | - | - | - | 6,395 |
| 石油製品・商品 | 47,354 | - | - | - | 47,354 | |
| その他 | 2,122 | - | - | - | 2,122 | |
| 小計 | 55,872 | - | - | - | 55,872 | |
| 合計 | 192,669 | 33,814 | - | 22,657 | 249,140 | |
(注)その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 38,888 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 42,924 |
| 契約資産(期首残高) | 169 |
| 契約資産(期末残高) | 405 |
| 契約負債(期首残高) | 52 |
| 契約負債(期末残高) | 258 |
契約資産は主に工事契約から生じる未請求の債権であります。契約負債は主に工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
工事契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の取引及び長期販売契約等に係る未充足の履行義務に配分される変動対価は含んでおりません。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 232 |
| 1年超 | 114 |
| 合計 | 347 |
4.工事損失引当金に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。