訂正有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(5) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。