訂正有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価(JAPEX Montney Ltd.及びJapan Canada Oil Sands Limited)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	175,541

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当連結会計年度において減損の兆候があった当社の連結子会社のうち、国際会計基準(IFRS)を適用しているJAPEX Montney Ltd.(以下、JML)は回収可能価額(使用価値)が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
また、同様に当連結会計年度において減損の兆候があった当社の連結子会社のうち、米国会計基準を適用しているJapan Canada Oil Sands Limitedは割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
金額の算出にあたり、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額により計算しており、当該見積額には、埋蔵量、原油・天然ガス価格、割引率、開発計画等の様々な要素を含んでおります。
埋蔵量は確認埋蔵量及び推定埋蔵量を合算し、原油・天然ガス価格は観察可能な市場価格及び経営者の予測に基づき決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として挙げている埋蔵量や原油・天然ガス価格等の見積りは不確実性が高く、事業計画の著しい変更や当該地域における市況の変化等による原油・天然ガス価格の下落や販売量の減少等によって将来キャッシュ・フローがさらに減少するものと見積られる場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
なお、JMLにつきましては、これらの見積りによる影響を想定しておりましたが、2021年5月13日開催の当社取締役会にてJMLが保有する権益等を譲渡する契約の締結をすることについて決議し、当該売買契約を締結しております。詳しくは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	29,017

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる各製品の販売価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。
上記仮定に影響を及ぼす要因の一つである新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを従来の1バレル60米ドルから50米ドルへ引き下げました。
かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき将来減算一時差異及び未使用の繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。特に、当社の貸付金や保証履行による求償権に貸倒損失が発生した場合などには、重要な税務上の欠損金が発生する可能性があります。これにより、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより回収の可能性を検討するため、将来の合理的な見積可能期間を再検討し、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。