のれん償却額
連結
- 2008年3月31日
- 66億1600万
- 2009年3月31日 +2.18%
- 67億6000万
- 2010年3月31日 -0.01%
- 67億5900万
- 2011年3月31日 +0.01%
- 67億6000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 67億6000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 67億6000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 67億6000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 67億6000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 67億6000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 67億6000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 67億6000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 67億6000万
- 2019年12月31日 -25.71%
- 50億2200万
- 2020年12月31日 +34.61%
- 67億6000万
- 2021年12月31日 +1.42%
- 68億5600万
- 2022年12月31日 +30.73%
- 89億6300万
- 2023年12月31日 -0.59%
- 89億1000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 13:04
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 外国税額控除 -% △6.5% のれん償却額 1.0% 4.9% 税効果対象外申告調整項目 -% △17.3%
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の