有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	25,283	百万円	24,442	百万円
関係会社株式評価損	100,014	百万円	96,612	百万円
投資有価証券評価損	1,114	百万円	1,171	百万円
退職給付引当金	1,546	百万円	884	百万円
事業損失引当金	2,417	百万円	862	百万円
関係会社事業損失引当金	5,720	百万円	7,866	百万円
資産除去債務	5,836	百万円	6,069	百万円
賞与引当金	344	百万円	479	百万円
貸倒引当金	15,281	百万円	17,455	百万円
関係会社債務保証損失引当金	12,856	百万円	15,640	百万円
減損損失	3,190	百万円	3,286	百万円
繰越外国税額控除	1,126	百万円	-	百万円
繰越欠損金	8,549	百万円	5,524	百万円
その他	2,132	百万円	2,809	百万円
繰延税金資産小計	185,415	百万円	183,104	百万円
評価性引当額	△138,276	百万円	△157,489	百万円
繰延税金資産合計	47,138	百万円	25,615	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,763	百万円	1,370	百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等	4,886	百万円	3,934	百万円
探鉱準備金	3,153	百万円	1,176	百万円
その他	1,943	百万円	188	百万円
繰延税金負債合計	11,746	百万円	6,670	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	35,392	百万円	18,944	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3%	△30.6%
評価性引当額	△16.0%	53.0%
外国税	0.5%	1.4%
外国税額控除	-%	△6.5%
のれん償却額	1.0%	4.9%
税効果対象外申告調整項目	-%	△17.3%
特定外国子会社留保金課税	0.3%	6.2%
その他	0.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.7%	42.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。