(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	59,497百万円	42,492百万円
投資有価証券評価損	3,164百万円	3,606百万円
土地評価損	235百万円	221百万円
退職給付引当金	2,268百万円	1,761百万円
事業損失引当金	2,147百万円	2,619百万円
関係会社事業損失引当金	4,747百万円	4,779百万円
資産除去債務	939百万円	929百万円
未払賞与	711百万円	684百万円
生産物回収勘定引当金	225百万円	232百万円
その他	10,238百万円	6,904百万円
繰延税金資産小計	84,176百万円	64,230百万円
評価性引当額	△81,515百万円	△60,028百万円
繰延税金資産合計	2,660百万円	4,201百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,802百万円	△2,536百万円
海外投資等損失準備金	△4,670百万円	△4,098百万円
パーチェス法適用に伴う時価 評価差額等	△1,338百万円	△1,925百万円
探鉱準備金	△394百万円	△983百万円
特別償却準備金	△583百万円	△719百万円
その他	△288百万円	△754百万円
繰延税金負債合計	△9,077百万円	△11,017百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,417百万円	△6,815百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.3%	30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1%	0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△8.3%	△5.7 %
評価性引当額	△2.7%	△5.6 %
外国税	33.4%	28.4 %
外国税額控除	△22.9%	△23.4 %
のれん償却額	0.8%	0.9 %
子会社株式評価損	1.4%	9.5 %
特定外国子会社留保金課税	0.2%	0.3 %
本邦税効果適用税率差異	1.4%	4.7 %
その他	△0.5%	△0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.2%	39.6 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.8%から28.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は463百万円、法人税等調整額は291百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は172百万円増加しております。