(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	24,442	百万円	26,298	百万円
関係会社株式評価損	96,612	百万円	85,827	百万円
投資有価証券評価損	1,171	百万円	1,224	百万円
退職給付引当金	884	百万円	125	百万円
事業損失引当金	862	百万円	49	百万円
関係会社事業損失引当金	7,866	百万円	8,749	百万円
資産除去債務	6,069	百万円	139	百万円
賞与引当金	479	百万円	338	百万円
貸倒引当金	17,455	百万円	19,914	百万円
関係会社債務保証損失引当金	15,640	百万円	17,556	百万円
減損損失	3,286	百万円	4,167	百万円
繰越欠損金	5,524	百万円	6,395	百万円
その他	2,809	百万円	2,953	百万円
繰延税金資産小計	183,104	百万円	173,739	百万円
評価性引当額	△157,489	百万円	△134,013	百万円
繰延税金資産合計	25,615	百万円	39,725	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,370	百万円	2,488	百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等	3,934	百万円	2,495	百万円
探鉱準備金	1,176	百万円	-	百万円
その他	188	百万円	157	百万円
繰延税金負債合計	6,670	百万円	5,141	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	18,944	百万円	34,584	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6%	△22.8%
評価性引当額	53.0%	△12.7%
外国税	1.4%	0.8%
外国税額控除	△6.5%	△2.3%
のれん償却額	4.9%	0.6%
抱合せ株式消滅差益	-%	△3.3%
税効果対象外申告調整項目	△17.3%	-%
特定外国子会社留保金課税	6.2%	1.7%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	△9.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理並びに開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年1月1日から開始する事業年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の28.0%から30.6%に変更しております。この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。