(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	29,780	百万円	25,283	百万円
関係会社株式評価損	111,254	百万円	100,014	百万円
投資有価証券評価損	1,086	百万円	1,114	百万円
退職給付引当金	2,143	百万円	1,546	百万円
事業損失引当金	2,632	百万円	2,417	百万円
関係会社事業損失引当金	4,369	百万円	5,720	百万円
資産除去債務	1,462	百万円	5,836	百万円
賞与引当金	327	百万円	344	百万円
貸倒引当金	13,955	百万円	15,281	百万円
関係会社債務保証損失引当金	11,144	百万円	12,856	百万円
減損損失	3,092	百万円	3,190	百万円
繰越外国税額控除	682	百万円	1,126	百万円
繰越欠損金	2,542	百万円	8,549	百万円
その他	4,371	百万円	2,132	百万円
繰延税金資産小計	188,843	百万円	185,415	百万円
評価性引当額	△170,012	百万円	△138,276	百万円
繰延税金資産合計	18,830	百万円	47,138	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	497	百万円	1,763	百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等	4,988	百万円	4,886	百万円
探鉱準備金	3,153	百万円	3,153	百万円
固定資産圧縮積立金	1,197	百万円	-	百万円
その他	1,181	百万円	1,943	百万円
繰延税金負債合計	11,019	百万円	11,746	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7,810	百万円	35,392	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△94.4%	△28.3%
評価性引当額	50.1%	△16.0%
外国税	3.6%	0.5%
外国税額控除	△2.7%	-%
のれん償却額	14.2%	1.0%
特定外国子会社留保金課税	1.1%	0.3%
その他	1.8%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4%	△13.7%