有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 13:02
【資料】
PDFをみる
【項目】
131項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金59,878百万円59,497百万円
投資有価証券評価損3,164百万円3,164百万円
土地評価損3,959百万円235百万円
退職給付引当金2,510百万円2,268百万円
事業損失引当金1,140百万円2,147百万円
関係会社事業損失引当金4,465百万円4,747百万円
資産除去債務964百万円939百万円
未払賞与752百万円711百万円
生産物回収勘定引当金207百万円225百万円
その他8,672百万円10,238百万円
繰延税金資産小計85,715百万円84,176百万円
評価性引当額△83,695百万円△81,515百万円
繰延税金資産合計2,020百万円2,660百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金1,420百万円1,802百万円
海外投資等損失準備金5,376百万円4,670百万円
パーチェス法適用に伴う時価
評価差額等
1,303百万円1,338百万円
探鉱準備金401百万円394百万円
特別償却準備金29百万円583百万円
その他59百万円288百万円
繰延税金負債合計8,591百万円9,077百万円
繰延税金負債の純額6,571百万円6,417百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率33.3%33.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
されない項目
0.1%0.1%
受取配当金等永久に益金に算入
されない項目
△10.3%△8.3%
評価性引当額5.1%△2.7%
外国税33.9%33.4%
外国税額控除△24.2%△22.9%
のれん償却額0.9%0.8%
特定外国子会社留保金課税0.2%0.2%
本邦税効果適用税率差異△0.0%1.4%
その他1.5%0.9%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
40.5%36.2%


3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90百万円、法人税等調整額は39百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。