有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90百万円、法人税等調整額は39百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
探鉱投資引当金 | 59,878百万円 | 59,497百万円 |
投資有価証券評価損 | 3,164百万円 | 3,164百万円 |
土地評価損 | 3,959百万円 | 235百万円 |
退職給付引当金 | 2,510百万円 | 2,268百万円 |
事業損失引当金 | 1,140百万円 | 2,147百万円 |
関係会社事業損失引当金 | 4,465百万円 | 4,747百万円 |
資産除去債務 | 964百万円 | 939百万円 |
未払賞与 | 752百万円 | 711百万円 |
生産物回収勘定引当金 | 207百万円 | 225百万円 |
その他 | 8,672百万円 | 10,238百万円 |
繰延税金資産小計 | 85,715百万円 | 84,176百万円 |
評価性引当額 | △83,695百万円 | △81,515百万円 |
繰延税金資産合計 | 2,020百万円 | 2,660百万円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | 1,420百万円 | 1,802百万円 |
海外投資等損失準備金 | 5,376百万円 | 4,670百万円 |
パーチェス法適用に伴う時価 評価差額等 | 1,303百万円 | 1,338百万円 |
探鉱準備金 | 401百万円 | 394百万円 |
特別償却準備金 | 29百万円 | 583百万円 |
その他 | 59百万円 | 288百万円 |
繰延税金負債合計 | 8,591百万円 | 9,077百万円 |
繰延税金負債の純額 | 6,571百万円 | 6,417百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
法定実効税率 | 33.3% | 33.3% |
(調整) | ||
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.1% | 0.1% |
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △10.3% | △8.3% |
評価性引当額 | 5.1% | △2.7% |
外国税 | 33.9% | 33.4% |
外国税額控除 | △24.2% | △22.9% |
のれん償却額 | 0.9% | 0.8% |
特定外国子会社留保金課税 | 0.2% | 0.2% |
本邦税効果適用税率差異 | △0.0% | 1.4% |
その他 | 1.5% | 0.9% |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 40.5% | 36.2% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算の法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3%から30.8%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90百万円、法人税等調整額は39百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。