(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	42,492百万円	40,966百万円
関係会社株式評価損	5,014百万円	18,359百万円
投資有価証券評価損	3,606百万円	2,550百万円
退職給付引当金	1,761百万円	1,972百万円
事業損失引当金	2,619百万円	1,338百万円
関係会社事業損失引当金	4,779百万円	1,735百万円
資産除去債務	929百万円	871百万円
未払賞与	684百万円	695百万円
貸倒引当金	1,914百万円	6,024百万円
生産物回収勘定引当金	232百万円	1,419百万円
その他	195百万円	2,858百万円
繰延税金資産小計	64,230百万円	78,792百万円
評価性引当額	△60,028百万円	△75,323百万円
繰延税金資産合計	4,201百万円	3,468百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,536百万円	△248百万円
海外投資等損失準備金	△4,098百万円	△2,840百万円
パーチェス法適用に伴う時価 評価差額等	△1,925百万円	△1,373百万円
探鉱準備金	△983百万円	△1,100百万円
特別償却準備金	△719百万円	△403百万円
その他	△754百万円	△84百万円
繰延税金負債合計	△11,017百万円	△6,050百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,815百万円	△2,582百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8 %	28.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1 %	0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△5.7 %	△12.4 %
評価性引当額	△5.6 %	26.6 %
外国税	28.4 %	81.9 %
外国税額控除	△23.4 %	△61.2 %
のれん償却額	0.9 %	3.6 %
子会社株式評価損	9.5 %	2.5 %
特定外国子会社留保金課税	0.3 %	7.0 %
本邦税効果適用税率差異	4.7 %	8.7 %
その他	△0.4 %	△0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.6 %	84.9 %

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては28.0%になります。この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。