有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	30,013百万円	31,500百万円
関係会社株式評価損	65,239百万円	53,139百万円
投資有価証券評価損	2,236百万円	2,414百万円
退職給付引当金	1,868百万円	1,900百万円
事業損失引当金	2,768百万円	2,792百万円
関係会社事業損失引当金	2,292百万円	4,979百万円
資産除去債務	866百万円	1,268百万円
未払賞与	606百万円	615百万円
貸倒引当金	17,583百万円	19,692百万円
関係会社債務保証損失引当金	7,474百万円	6,624百万円
減損損失	2,283百万円	3,736百万円
繰越外国税額控除	21,082百万円	11,220百万円
その他	2,247百万円	2,588百万円
繰延税金資産小計	156,564百万円	142,473百万円
評価性引当額	△141,053百万円	△125,139百万円
繰延税金資産合計	15,511百万円	17,333百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,263百万円	△643百万円
パーチェス法適用に伴う時価 評価差額等	△6,664百万円	△6,662百万円
探鉱準備金	△5,139百万円	△3,667百万円
特別償却準備金	△1,324百万円	△882百万円
固定資産圧縮積立金	△1,208百万円	△1,203百万円
その他	△1,096百万円	△1,144百万円
繰延税金負債合計	△18,695百万円	△14,205百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,183百万円	3,128百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2 %	28.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3 %	0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△36.0 %	△63.3 %
評価性引当額	63.2 %	16.3 %
外国税	71.9 %	4.5 %
外国税額控除	△49.4 %	△11.3 %
のれん償却額	7.4 %	5.6 %
特定外国子会社留保金課税	9.2 %	27.1 %
本邦税効果適用税率差異	△0.1 %	0.0 %
その他	△1.5 %	△0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	93.3 %	7.1 %