(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	32,588百万円	30,013百万円
関係会社株式評価損	31,819百万円	32,334百万円
投資有価証券評価損	2,382百万円	2,236百万円
退職給付引当金	1,860百万円	1,868百万円
事業損失引当金	824百万円	2,768百万円
関係会社事業損失引当金	2,119百万円	2,292百万円
資産除去債務	882百万円	866百万円
未払賞与	604百万円	606百万円
貸倒引当金	11,548百万円	17,583百万円
生産物回収勘定引当金	1,045百万円	-百万円
関係会社債務保証損失引当金	-百万円	7,474百万円
その他	3,482百万円	4,532百万円
繰延税金資産小計	89,158百万円	102,578百万円
評価性引当額	△70,696百万円	△87,067百万円
繰延税金資産合計	18,461百万円	15,511百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,023百万円	△3,263百万円
パーチェス法適用に伴う時価 評価差額等	△6,693百万円	△6,664百万円
探鉱準備金	△3,903百万円	△5,139百万円
特別償却準備金	△1,769百万円	△1,324百万円
固定資産圧縮積立金	△1,210百万円	△1,208百万円
その他	△21百万円	△1,096百万円
繰延税金負債合計	△15,621百万円	△18,695百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,839百万円	△3,183百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2 %	28.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1 %	0.3 %
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△24.9 %	△36.0 %
評価性引当額	9.4 %	63.2 %
外国税	27.2 %	71.9 %
外国税額控除	△27.6 %	△49.4 %
のれん償却額	1.6 %	7.4 %
子会社株式評価損	4.3 %	0.0 %
特定外国子会社留保金課税	0.2 %	9.2 %
本邦税効果適用税率差異	7.6 %	△0.1 %
その他	0.0 %	△1.5 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.1 %	93.3 %