有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	26,298	百万円	26,525	百万円
関係会社株式評価損	85,827	百万円	93,941	百万円
投資有価証券評価損	1,224	百万円	1,330	百万円
退職給付引当金	125	百万円	-	百万円
事業損失引当金	49	百万円	-	百万円
関係会社事業損失引当金	8,749	百万円	10,316	百万円
資産除去債務	139	百万円	272	百万円
賞与引当金	338	百万円	389	百万円
貸倒引当金	19,914	百万円	20,950	百万円
関係会社債務保証損失引当金	17,556	百万円	17,718	百万円
減損損失	4,167	百万円	-	百万円
研究開発費	-	百万円	9,150	百万円
繰越欠損金	6,395	百万円	5,372	百万円
その他	2,953	百万円	6,842	百万円
繰延税金資産小計	173,739	百万円	192,809	百万円
評価性引当額	△134,013	百万円	△150,266	百万円
繰延税金資産合計	39,725	百万円	42,542	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,488	百万円	1,369	百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等	2,495	百万円	1,452	百万円
前払年金費用	-	百万円	1,326	百万円
その他	157	百万円	74	百万円
繰延税金負債合計	5,141	百万円	4,221	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	34,584	百万円	38,321	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	28.0%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8%	△50.9%
評価性引当額	△12.7%	12.2%
外国税	0.8%	1.6%
外国税額控除	△2.3%	△4.6%
のれん償却額	0.6%	-%
抱合せ株式消滅差益	△3.3%	-%
外国子会社合算課税	1.7%	4.8%
その他	0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.4%	△5.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理並びに開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。