INPEX（1605）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

2026/03/26 15:17

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、連結会計年度末ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位(又はそのグループ)の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんの減損テストについては、連結会計年度末又は減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主として石油・天然ガス・再生可能エネルギー等の事業に係る変動金利の貸付及び借入から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的に金利変動による影響を分析の上、金利スワップ等のデリバティブ取引等をはじめとした金利リスクを減じる手段を講じております。但し、かかる手段は当社グループの金利リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。
当社グループが各連結会計年度末において保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、金利が1%上昇した場合に連結損益計算書の「税引前利益」に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。なお、注記「3.重要性のある会計方針 (4)金融商品 ③デリバティブ及びヘッジ会計」、注記「3.重要性のある会計方針 (15)引当金」及び注記「28.金融収益及び金融費用」に記載している資産除去債務の変動によって生じる連結損益計算書への影響低減を目的とした金利スワップ等の値を含んでおります。割引率の変更等に起因して連結会計年度末に発生した資産除去債務の増減額は、対応する資産の帳簿価額がゼロの場合には当該増減額は即時に純損益へと認識された上で、連結損益計算書において売上原価として表示されております。また、対応する資産の帳簿価額が存在することから当該資産の調整として処理されている場合であっても、関連する繰延税金資産の回収可能性がないと判断されている場合には、当該増減額に関連して将来加算一時差異に関する法人所得税費用が即時に計上されております。一方で当該デリバティブによる損益が金融収益及び金融費用に計上されることで、親会社の所有者に帰属する当期利益の変動を低減しているものです。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
探鉱投資引当金	26,298	百万円	26,525	百万円
繰延税金負債合計	5,141	百万円	4,221	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	34,584	百万円	38,321	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	20	904	980
繰延税金資産	17	64,555	62,145
その他の非流動資産		18,644	19,434

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