探鉱費(IFRS)
連結
- 2022年12月31日
- 127億200万
- 2023年12月31日 +103.91%
- 259億100万
- 2024年12月31日 +105.98%
- 533億5000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)探鉱・開発・生産に成功しないリスク2025/03/31 14:18
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用(探鉱費)が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国(産ガス国を含む。以下同じ。)との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。 - #2 注記事項-石油・ガス資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 石油・ガス資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。2025/03/31 14:18
(注) その他の増減には、資産除去債務及びリース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。(単位:百万円) 処分 - △4,537 △1,288 △5,826 探鉱費として費用処理 △14,805 - - △14,805 在外営業活動体の換算差額 11,803 319,427 499 331,730 処分 △4,522 △14,589 △54 △19,166 探鉱費として費用処理 △38,233 - - △38,233 在外営業活動体の換算差額 22,862 573,624 895 597,382
- #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 探鉱・評価・開発費2025/03/31 14:18
当社グループは、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法(サクセスフル・エフォート・メソッド)を用いて会計処理しております。権益取得費、探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、石油・ガス資産(探鉱・評価資産)として認識し、その後ドライホールと判断された場合には探鉱費を計上し、商業採算性を確保する見込みが損なわれた場合には減損損失を計上しております。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に探鉱費に計上しております。
石油及び天然ガスの採掘の技術的可能性及び実行可能性が立証可能となった時点で、減損テストを実施した上で石油・ガス資産(探鉱・評価資産)から石油・ガス資産(開発・生産資産)へ振替えております。なお、採掘の技術的可能性及び実行可能性が立証可能となった時点は、最終投資意思決定がなされた時点か開発計画が産油国政府により承認された時点のいずれか遅い方としております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上収益の増加額1,013億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により67億円の増収、平均単価の下落により577億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,523億円の増収となりました。2025/03/31 14:18
一方、売上原価は前期比672億円、7.9%増の9,153億円、探鉱費は前期比274億円、106.0%増の533億円、販売費及び一般管理費は前期比387億円、40.5%増の1,345億円、その他の営業収益は前期比107億円、42.8%増の358億円、その他の営業費用は前期比925億円、74.6%減の315億円、持分法による投資利益は前期比864億円、470.1%増の1,048億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比1,576億円、14.1%増の1兆2,717億円となりました。
金融収益は前期比678億円、31.2%減の1,494億円、金融費用は前期比443億円、56.8%増の1,224億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比454億円、3.6%増の1兆2,988億円となりました。 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2025/03/31 14:18
(単位:百万円) 売上総利益 1,316,435 1,350,527 探鉱費 7 △25,901 △53,350 販売費及び一般管理費 26 △95,747 △134,512