ハ)物理的リスクのレジリエンス評価
当社は、物理的リスクにおいて、急性リスクと慢性リスクに分けて当社グループのアセットのレジリエンス評価を行っています。2018年に物理的リスクについての評価プロセスを検討後、ロードマップを設定し、主要オペレータープロジェクトであるイクシスLNGプロジェクトと新潟県の国内アセットにおける評価を開始しました。これは、国内及び海外における操業中のオペレータープロジェクトにおける保険付保額を100%カバーしています。その後も、前提としていた日本の気象庁発行の観測・予測評価報告書が更新されたことを受け、当社グループの主要施設の一つである直江津LNG基地に対する物理的リスクを再評価しています。同報告書内RCP8.5シナリオでは、平均海面上昇幅を0.19m程度と予測されていますが、評価の結果、同基地はこの水面上昇に耐えうる構造です。さらに、国内アセットに対しては、社外の評価サービスを用いた河川氾濫及び高潮による直接損害額及び間接損害額を試算しています。企業総合補償保険における上位10地点の国内事業所、国内パイプライン及び主要子会社事業所を対象としており、2030年及び2050年時点の想定損害額は限定的であることを確認しています。これらの物理的リスク評価では、共通してIPCC第5次評価報告書のRCP8.5シナリオにおける21世紀半ばの平均気温上昇、海面上昇などの指標を利用しています。
これらの評価を踏まえて、イクシスLNGプロジェクトをはじめ沿岸部に立地する主要施設の慢性リスクは、海水位上昇などを織り込んで設計しているため、洪水リスクは低いと判断しています。また、今後の気温上昇により運転効率の低下などの影響が考えられますが、適宜施設の改善・メンテナンスを行っており、2030年までに大きな損害が出ないと評価しています。急性リスクに関しては、主要オペレーター案件で適切な計画、操業、訓練、外部情報活用などにより、台風やサイクロンなどの極端な気象現象に十分な備えを持って取り組んでいます。当社グループの主要な拠点である直江津LNG基地のLNG受け入れ桟橋設備では、施設の被害があった場合に備えて、近隣発電所との間に基地間を接続する連系配管を有しています。これにより、連系配管を利用して当該発電所の受け入れ桟橋からLNGを受け入れる体制を構築しています。加えて、当社グループの主要施設は、自然災害の財物保険の手配により、急性リスクによる財務的損失の軽減を図っています。また、国内での自然災害についてはパイプラインのリスク評価や対応策の検討の上、自然災害リスクの高い部分において引替え工事を実施しました。

2026/03/26 15:17

#2 事業の内容

なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。

				2024年12月31日時点
				(単位)百万円
当社及び子会社分	合計	日本	豪州・東南アジア	欧州・アブダビ及びその他
将来キャッシュ・インフロー	35,914,129	1,199,083	3,507,614	31,207,432

(注)1 以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。
欧州・アブダビ及びその他 ACG油田(49.00%)、カシャガン油田(49.00%)、スノーレ油田等(49.49%)、アブダビ陸上鉱区(34.24%)

2026/03/26 15:17

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
日本	722,010	625,880
中国	452,507	341,261

(注)1 売上収益は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。
2 日本、中国以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

2026/03/26 15:17

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(BIP信託契約の内容)

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者

② 取締役等に取得させる予定の株式(換価処分のうえ換価処分金相当額を給付する株式を含む。)の総数
1年間あたり上限466,000株

2026/03/26 15:17

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

東京ガス株式会社は、2022年10月に、イクシスLNGプロジェクトの参加権益等を保有する豪州プロジェクト子会社をMidOcean Energy Holdings Pty Ltdへ譲渡することを決定いたしました。同月、東京ガス株式会社が、イクシスLNGプロジェクトの共同操業契約(Joint Operating Agreement)および株主間協定(Shareholders Agreement)の規定に従い、すべての参加権益等保有者に対し当該譲渡を通知したことを受け、当社グループが同契約及び協定上の先買権を行使したことにより、当該権益等を追加で取得することとなりました。
イクシスLNGプロジェクトは長期に安定した収益を確保できる優良プロジェクトであり、今般の取得は2022年2月に公表した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」における目標・道筋に合致するとともに、日本及びアジアのエネルギー安全供給に資するものとなります。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、のれん及び負ののれんは発生しておりません。

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#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
株式会社INPEX(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、当社ウェブサイト(https://www.inpex.com/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2025年12月31日を連結会計年度末とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主要な事業は、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資であります。

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#8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2024年12月31日)
「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントの関連会社である日本南サハ石油株式会社に対する持分法で会計処理されている投資につき、同社株式を売却する意思決定を行い、売却を行う可能性が非常に高いと判断したため、売却目的で保有する処分グループとして分類しております。当該処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため帳簿価額により測定しております。株式譲渡契約に基づき、前連結会計年度末において保有する同社に対する持分の一部は前連結会計年度の連結財務諸表の承認日までに売却が完了しております。残りの持分についても今後売却予定であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

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#9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 (有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分合計
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(日本における会社法(以下「会社法」という。)等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)授権株式数及び発行済株式総数

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#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(気候変動による影響)
当社グループでは、連結財務諸表の作成において気候変動及びネットゼロへの移行による影響を考慮しております。当社グループは、パリ協定目標に則した低炭素社会の実現に貢献すべく、2050年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しております。一方で、石油・天然ガスは経済社会活動に引き続き不可欠なエネルギー源として、日本及びアジア地域を中心に安定供給を図ることを使命としております。排出量ネットゼロ目標と安定供給の使命をともに達成するべく、石油・天然ガス事業、低炭素化ソリューション事業、電力事業及びその周辺分野を主要な事業領域として推進しております。
気候変動及びネットゼロへの移行による影響は、石油・天然ガス事業、低炭素化ソリューション事業、電力事業及びその周辺分野のいずれにおいても重要であり、これらの影響に関して、当社グループでは、国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook(WEO)の公表政策シナリオ(IEA-STEPS)等の複数のシナリオを参照し、長期的な将来のエネルギー需要や顧客動向等の事業環境分析を行い、経営戦略の策定や経営判断に利用しております。

2026/03/26 15:17

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は連結会計年度中の為替レートが著しく変動していない限り、連結会計年度の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。また、下記「(18)法人所得税」に記載のとおり、その他の包括利益で認識される項目に関する法人所得税費用は、その他の包括利益に認識しております。そのため、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額に関する法人所得税費用は、その他の包括利益として認識しております。
これらのその他の包括利益は、在外営業活動体の全部又は一部を処分した時点で純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益として認識した法人所得税費用のうち、IFRS移行日にゼロとみなすことを選択した在外営業活動体の換算差額に関する部分は、その他の包括利益として認識した後に、在外営業活動体の全部又は一部を処分した時点で利益剰余金に直接振り替えております。

2026/03/26 15:17

#12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)財務上のリスク管理
当社グループは、石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得/開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、石油・天然ガスプロジェクトの開発資金については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を適宜利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けているほか、再生可能エネルギープロジェクトの取得/開発資金については、プロジェクトファイナンスやグリーンファイナンスでの調達も実施しております。銀行借入は変動金利、社債は固定金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況や市場動向等に合わせて、適切に判断のうえ対応し固定金利の借入も行っております。
当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮しております。デリバティブについては、予定取引や保有資産のリスクをヘッジ又は管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2026/03/26 15:17

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2011年4月㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長

2026/03/26 15:17

#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

(7)「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8)「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9)「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

2026/03/26 15:17

#15 監査報酬（連結）

a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b)継続監査期間

2026/03/26 15:17

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者
*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高等が当該取引先の直近事業年度の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結収益が当社の直近事業年度の連結収益の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。

2026/03/26 15:17

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

気候変動対応の観点からは、世界では、2050年ネットゼロ実現に向けた野心的な目標を堅持しながらも、各国の置かれた固有の状況や技術進展の度合いを踏まえ、経済合理性やエネルギーの安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換が進んでいるという認識です。中長期的なエネルギー需要の視点に目を向けると、世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要が持続的に増加する基調は変わらないものと想定しています。石油・天然ガスのうち特に天然ガス需要については、中長期的にもアジアを中心に堅調な需要が見込まれています。
日本では、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が示され、エネルギー政策の大前提はS+3E(安全性の確保(Safety)、エネルギー安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合性(Environment))であり、これらの最適なバランスを追求していくことがエネルギー政策の基本的視点であることが再確認されました。同計画において、石油・天然ガスの自主開発比率目標は、第6次エネルギー基本計画の目標水準(2030年に50%以上、2040年には60%以上)が維持されており、引き続き自主開発の更なる推進が必要です。
このような状況下、当社としては、事業環境を考えるうえで特に以下の3つの点を考慮に入れて経営に取り組む必要があると考えています。

2026/03/26 15:17

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近物終値ベース)で当期は1バレル当たり70米ドル台半ばから始まり、米国によるイランやロシアへの制裁による供給懸念から一時的に上昇する場面も見られましたが、米中の関税をめぐる対立等、相互関税による経済停滞懸念や、OPEC+による自主減産の段階的な緩和により、年間を通して下落傾向が見られ、期末には60.85米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり10.51米ドル下落し、70.69米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当連結会計年度は1米ドル157円台で始まりました。年前半は、日米金利差の拡大を背景に、1月初旬に一時158円台まで円安が進行しましたが、米国の関税政策に伴う世界的な景気後退懸念が強まり、4月には141円台前半まで円高が進みました。その後は、米中の関税引き下げ合意を受けて反発しつつ、日銀の追加利上げ見送りやFRBの利下げ観測を背景に円安方向へ転じ、144円台で上半期を終えました。年後半は、日本の参院選後の政権交代を受け積極財政・金融緩和志向が意識され、一貫して円安基調で推移し、11月にはFRBの利下げ観測後退も相まって、157円台をつけました。年末にかけては、米国の雇用・物価指標の弱さに加え、日銀による早期利上げ観測の強まりから、一時円安がやや後退する場面もありましたが、積極財政による日本の財政健全性への懸念や、旅行収支頭打ち・デジタル赤字といった構造的な円需給の弱さ等を背景に、円安圧力はなお残り、期末公示仲値(TTM)は、前期末から1円63銭円高の156円54銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、2円13銭円高の1米ドル149円60銭となりました。
このような事業環境の中、当社グループの当期連結業績につきましては、原油の販売価格の下落により、売上収益は前期比2,544億円、11.2%減の2兆113億円となりました。このうち、原油売上収益は前期比1,817億円、10.6%減の1兆5,302億円、天然ガス売上収益は前期比771億円、14.7%減の4,480億円となりました。当連結会計年度の販売数量は、原油が前期比5,696千バレル、4.1%増の144,673千バレルとなり、天然ガスは前期比26,849百万立方フィート、5.7%減の446,818百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比15,048百万立方フィート、3.9%減の366,659百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比316百万立方メートル、12.8%減の2,148百万立方メートル、立方フィート換算では80,159百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり70.69米ドルとなり、前期比10.51米ドル、12.9%下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.10米ドルとなり、前期比0.63米ドル、11.0%下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり78円61銭となり、前期比0円37銭、0.5%上昇しております。売上収益の平均為替レートは1米ドル149円60銭となり、前期比2円13銭、1.4%の円高となりました。

2026/03/26 15:17

#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7 当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の氏名及び役職・担当は以下のとおりであります。

氏名	役職・担当
高田伸一	執行役員技術統括本部本部長補佐、O&M・施設ユニットジェネラルマネージャー
福井敬	執行役員国内事業本部本部長補佐、㈱INPEX JAPAN 取締役副社長操業本部東日本鉱業所長兼業務推進ユニットジェネラルマネージャー
高橋功	執行役員イノベーション本部長

*取締役を兼務しております。

2026/03/26 15:17

#20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

氏名	役職・担当
高田伸一	執行役員技術統括本部本部長補佐、O&M・施設ユニットジェネラルマネージャー
福井敬	執行役員国内事業本部本部長補佐、㈱INPEX JAPAN 取締役副社長操業本部東日本鉱業所長兼業務推進ユニットジェネラルマネージャー
高橋功	執行役員イノベーション本部長

*取締役を兼務しております。

2026/03/26 15:17

#21 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に係るものは以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	31,963	153,571
仕入高	131,293	50,115

2026/03/26 15:17