有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、100%出資子会社のINPEX Ichthys Pty LtdにおいてイクシスLNGプロジェクトに取り組んでおり、同社を通じ、オーストラリア連邦西オーストラリア州において、イクシスガス・コンデンセート田(WA-50-L/WA-51-L鉱区)の66.245%の上流事業の権益をオペレーターとして保有する共同支配事業を運営しております。また、共同支配企業のIchthys LNG Pty Ltdにおいて同プロジェクトの下流事業に取り組んでおり、同社を通じ、ガスパイプライン及び下流液化施設等を保有し、液化・販売等の事業を運営しております。
今般、当社グループは、東京ガス株式会社が豪州プロジェクト子会社を通じて保有するイクシスLNGプロジェクトの参加権益等(1.575%)を2024年3月28日に取得しました。支払対価のうち、企業結合に該当する上流事業の権益に係る金額は40,907百万円であります。また、下流事業に関してはIchthys LNG Pty Ltdの株式の取得及び同社に対する貸付金の引受を実施しております。同社に対する貸付金については注記「31.金融商品」に記載しております。
東京ガス株式会社は、2022年10月に、イクシスLNGプロジェクトの参加権益等を保有する豪州プロジェクト子会社をMidOcean Energy Holdings Pty Ltdへ譲渡することを決定いたしました。同月、東京ガス株式会社が、イクシスLNGプロジェクトの共同操業契約(Joint Operating Agreement)および株主間協定(Shareholders Agreement)の規定に従い、すべての参加権益等保有者に対し当該譲渡を通知したことを受け、当社グループが同契約及び協定上の先買権を行使したことにより、当該権益等を追加で取得することとなりました。
イクシスLNGプロジェクトは長期に安定した収益を確保できる優良プロジェクトであり、今般の取得は2022年2月に公表した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」における目標・道筋に合致するとともに、日本及びアジアのエネルギー安全供給に資するものとなります。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
当社グループは、前中間連結会計期間末において支払対価の調整及び配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。当初の暫定的な金額からの変動はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、株式会社INPEXノルウェーの100%子会社であるノルウェー現地法人INPEX Idemitsu Norge AS(以下「IIN社」という。)を通じて北部北海·ノルウェー海北部·バレンツ海に多数の石油·天然ガス生産·探鉱ライセンスを保有しており、北海北部のスノーレ油田・フラム油田等にて安定的に生産操業を行っております。
今般、当社グループは、IIN社を通じて、Pandion Energy AS社が保有する生産中の油ガス田、Valhall・Hodの参加権益(各10%)及び既発見未開発油ガス田のMistral、Slagugleの参加権益(各20%)を2025年10月31日に取得しました。支払対価は現金及び現金同等物43,017百万円であります。今般の新たな権益取得によりIIN社の油ガス生産量は日量23,000バレル相当から約27,000バレル相当まで増加することとなり、また、将来的には既発見未開発油ガス田であるMistral、Slagugleからの生産及び周辺での探鉱・開発の可能性も視野に入れていることから、当社の事業ポートフォリオの更なる拡充に資するものであります。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末において支払対価の調整及び配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。
(注)1 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は11,088百万円、契約上の未収金額は11,088百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
2 のれんは「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントに含まれており、以下の要素で構成されております。なお、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(1)繰延税金から生じるのれん
取得した油ガス田の参加権益の公正価値と税務上の帳簿価額との差額に対して、IAS第12号「法人所得税」に従い繰延税金負債を認識しており、それに対応して認識したのれんであります。
(2)今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したのれん
支払対価の内、識別可能な資産または負債に配分できない部分であり、ノルウェーにおける事業ポートフォリオの更なる拡充に資すると期待されるシナジーの価値を反映したものであります。
3 当該企業結合に係る取得関連費用は196百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、100%出資子会社のINPEX Ichthys Pty LtdにおいてイクシスLNGプロジェクトに取り組んでおり、同社を通じ、オーストラリア連邦西オーストラリア州において、イクシスガス・コンデンセート田(WA-50-L/WA-51-L鉱区)の66.245%の上流事業の権益をオペレーターとして保有する共同支配事業を運営しております。また、共同支配企業のIchthys LNG Pty Ltdにおいて同プロジェクトの下流事業に取り組んでおり、同社を通じ、ガスパイプライン及び下流液化施設等を保有し、液化・販売等の事業を運営しております。
今般、当社グループは、東京ガス株式会社が豪州プロジェクト子会社を通じて保有するイクシスLNGプロジェクトの参加権益等(1.575%)を2024年3月28日に取得しました。支払対価のうち、企業結合に該当する上流事業の権益に係る金額は40,907百万円であります。また、下流事業に関してはIchthys LNG Pty Ltdの株式の取得及び同社に対する貸付金の引受を実施しております。同社に対する貸付金については注記「31.金融商品」に記載しております。
東京ガス株式会社は、2022年10月に、イクシスLNGプロジェクトの参加権益等を保有する豪州プロジェクト子会社をMidOcean Energy Holdings Pty Ltdへ譲渡することを決定いたしました。同月、東京ガス株式会社が、イクシスLNGプロジェクトの共同操業契約(Joint Operating Agreement)および株主間協定(Shareholders Agreement)の規定に従い、すべての参加権益等保有者に対し当該譲渡を通知したことを受け、当社グループが同契約及び協定上の先買権を行使したことにより、当該権益等を追加で取得することとなりました。
イクシスLNGプロジェクトは長期に安定した収益を確保できる優良プロジェクトであり、今般の取得は2022年2月に公表した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」における目標・道筋に合致するとともに、日本及びアジアのエネルギー安全供給に資するものとなります。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、のれん及び負ののれんは発生しておりません。
当社グループは、前中間連結会計期間末において支払対価の調整及び配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。当初の暫定的な金額からの変動はありません。
| (単位:百万円) | |
| 取得資産 | |
| 石油・ガス資産(開発・生産資産) | 40,907 |
| 取得資産の公正価値(総額) | 40,907 |
| 支払対価の公正価値(現金及び現金同等物) | 40,907 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、株式会社INPEXノルウェーの100%子会社であるノルウェー現地法人INPEX Idemitsu Norge AS(以下「IIN社」という。)を通じて北部北海·ノルウェー海北部·バレンツ海に多数の石油·天然ガス生産·探鉱ライセンスを保有しており、北海北部のスノーレ油田・フラム油田等にて安定的に生産操業を行っております。
今般、当社グループは、IIN社を通じて、Pandion Energy AS社が保有する生産中の油ガス田、Valhall・Hodの参加権益(各10%)及び既発見未開発油ガス田のMistral、Slagugleの参加権益(各20%)を2025年10月31日に取得しました。支払対価は現金及び現金同等物43,017百万円であります。今般の新たな権益取得によりIIN社の油ガス生産量は日量23,000バレル相当から約27,000バレル相当まで増加することとなり、また、将来的には既発見未開発油ガス田であるMistral、Slagugleからの生産及び周辺での探鉱・開発の可能性も視野に入れていることから、当社の事業ポートフォリオの更なる拡充に資するものであります。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末において支払対価の調整及び配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。
| (単位:百万円) | |
| 取得資産 | |
| 営業債権及びその他の債権(注1) | 11,088 |
| 石油・ガス資産(探鉱・評価資産) | 1,230 |
| 石油・ガス資産(開発・生産資産) | 62,991 |
| 引受負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △290 |
| 資産除去債務(非流動) | △32,460 |
| 繰延税金負債 | △22,757 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 19,802 |
| のれん(注2) | 23,215 |
| 支払対価の公正価値(現金及び現金同等物) | 43,017 |
(注)1 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は11,088百万円、契約上の未収金額は11,088百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
2 のれんは「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントに含まれており、以下の要素で構成されております。なお、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(1)繰延税金から生じるのれん
取得した油ガス田の参加権益の公正価値と税務上の帳簿価額との差額に対して、IAS第12号「法人所得税」に従い繰延税金負債を認識しており、それに対応して認識したのれんであります。
(2)今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したのれん
支払対価の内、識別可能な資産または負債に配分できない部分であり、ノルウェーにおける事業ポートフォリオの更なる拡充に資すると期待されるシナジーの価値を反映したものであります。
3 当該企業結合に係る取得関連費用は196百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
4 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。