退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 86億4500万
- 2009年3月31日 -1.16%
- 85億4500万
- 2010年3月31日 -11.23%
- 75億8500万
- 2011年3月31日 -7.99%
- 69億7900万
- 2012年3月31日 -9.16%
- 63億4000万
- 2013年3月31日 +35.33%
- 85億8000万
個別
- 2009年3月31日
- 79億9000万
- 2010年3月31日 -11.45%
- 70億7500万
- 2011年3月31日 -8.57%
- 64億6900万
- 2012年3月31日 -9.24%
- 58億7100万
- 2013年3月31日 +38.92%
- 81億5600万
- 2014年3月31日 -9.62%
- 73億7100万
- 2015年3月31日 -17.16%
- 61億600万
- 2016年3月31日 +15.35%
- 70億4300万
- 2017年3月31日 -21.82%
- 55億600万
- 2018年3月31日 -1.04%
- 54億4900万
- 2019年3月31日 +2.09%
- 55億6300万
- 2019年12月31日 +30.61%
- 72億6600万
- 2020年12月31日 +1.5%
- 73億7500万
- 2021年12月31日 -15.01%
- 62億6800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 投資有価証券評価損 1,114 百万円 1,171 百万円 退職給付引当金 1,546 百万円 884 百万円 事業損失引当金 2,417 百万円 862 百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。2024/03/27 13:04