売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	302,505	650,478	966,901	1,334,625
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	150,624	350,645	543,748	750,077

(注) 当社は、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は取締役16名中5名であり、社外監査役は監査役5名中4名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

社外取締役	他の会社等の役員等	提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
若杉 和夫	石油資源開発㈱顧問	石油資源開発㈱は当社の大株主であり、持株比率は7.31%であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。
香川 幸之	三井石油開発㈱特別顧問	三井石油開発㈱は当社の大株主であり、持株比率は3.63%であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。また、当社グループは同社グループとの間に取引関係はありません。
加藤 晴二	三菱商事㈱顧問	三菱商事㈱の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の2.0%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.01%未満であります。
外池 廉太郎	JXホールディングス㈱取締役常務執行役員 企画1部・企画2部管掌	JXホールディングス㈱は当社の大株主であり、持株比率は3.00%であります。なお、同社グループの事業の一部は、当社グループの事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の5.5%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。
岡田 康彦	弁護士法人 北浜法律事務所代表社員	当社グループは弁護士法人北浜法律事務所との間に取引関係はありません。

社外監査役	他の会社等の役員等	提出会社との人的関係、資本的関係 又は取引関係その他の利害関係
角谷 講治(常勤)	当社連結子会社等の社外監査役	該当事項はありません。
佐藤 弘	石油資源開発㈱顧問	石油資源開発㈱は当社の大株主であり、持株比率は7.31%であります。なお、同社の事業の一部は、当社の事業の一部と同一部類に属しております。当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。
舩井 勝	-	該当事項はありません。

a) 社外取締役の選任に関する考え方
石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務等の分野において、又は経営者として、豊富な経験と幅広い見識を持つ適切な社外取締役を選任することにより、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントでは石油・天然ガスの生産を行っております。また、「日本」セグメントでは石油製品等の販売も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
プルタミナ	217,518	アジア・オセアニア
出光興産(株)	156,151	中東・アフリカ

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/26 13:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

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#8 業績等の概要

一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は1米ドル94円近辺で始まりました。4月の日銀金融政策決定会合で、市場予想を上回る規模・内容の「量的・質的金融緩和」が決定され、円は対米ドルで軟調に推移し、5月中旬には103円台後半まで弱含みました。5月下旬に、バーナンキFRB議長が量的緩和の縮小を示唆した際は、リスク資産回避の動きから円売り持高の解消が進み、円は対米ドルで93円台後半まで買い戻される局面がありましたが、米国金利が上昇すると、再び円売りが優勢となりました。その後暫くは方向感のない値動きが続きましたが、11月以降は米雇用統計を中心に米国の景気回復が確認されたことに加え、12月のFOMCで量的緩和の縮小が決定されたことから、円はじり安推移となり、105円40銭台後半まで弱含みました。年明け後は、新興国経済の先行き不安によるリスク資産回避の動きから、100円台後半まで円が買い戻される局面がありましたが、影響は限定的となり、期末公示仲値(TTM)は前期末から8円93銭円安の102円92銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、17円52銭円安の1米ドル100円20銭となりました。
当連結会計年度は期中平均レートが円安に推移したことによる売上高の増加に加え、権益譲渡益等が減少したものの、探鉱関係の引当や為替差損が減少したことから、連結売上高は1兆3,346億円(前連結会計年度比9.7%増)、経常利益は7,500億円(同4.4%増)、当期純利益は1,836億円(同0.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2014/06/26 13:02

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等をいい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみなす。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社または当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、会社分割(ただし、現物出資または会社分割の実施後、当会社が、出資先会社または会社分割における承継会社もしくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、および担保設定その他の処分、ならびに当会社子会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分により当会社または当会社子会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合または直近に作成された連結財務諸表における連結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいずれかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転および当会社連結子会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株式交換、株式移転または第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社もしくは新設会社、株式交換もしくは株式移転における完全親会社、または第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社となる場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口あたり売却価格に売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続会社または新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株についての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用された当会社子会社の一株・一出資口あたりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子会社の一株・一出資口あたりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割および事業譲渡の場合、当会社または当会社子会社が受領する対価は、当会社または当会社子会社が受領する金銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額をいう。)に、会社分割または事業譲渡において当会社または当会社子会社からの承継の対象とされた有利子負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有している子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価もしくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社に到達した日をいう。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ9.7%増の1兆3,346億円、当期純利益が前連結会計年度に比べ0.4%増の1,836億円となりました。
当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油および天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100%営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100%引当て、営業外費用に計上しております。

2014/06/26 13:02

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	Ichthys LNG Pty Ltd
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	-	-
税引前当期純損失金額	1,510	3,367

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