建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 連結会社以外から賃借している主な設備は本社事務所であり、三井不動産㈱より賃借しております。なお年間の賃借料は1,681百万円であります。
4 「東日本鉱業所他」の供給設備の中には、帝石パイプライン㈱(連結子会社)に保守・管理を委託のうえ貸与している建物及び構築物68,940百万円、機械装置8,789百万円、土地4,773百万円(198千㎡)、その他179百万円が含まれております。
5 従業員数の[ ]は、臨時雇用者で、外数であります。

2015/06/25 11:34

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
構築物 2年～60年

2015/06/25 11:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
建物及び構築物	2,082	(2,082)	1,975	(1,975)
坑井	181	(181)	48	(48)

(担保付債務)

2015/06/25 11:34

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,393百万円	1,393百万円
機械装置及び運搬具	225百万円	226百万円

2015/06/25 11:34

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
海外の鉱業用資産は主として生産高比例法によっております。
その他は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
坑井 3年
機械装置及び運搬具 2年～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:34